1975年に赴任したが、当時のアメリカは雇用機会均等法が機能し始めた時期で、EEO(Equal Employment Opportunity)関係の訴訟が続出していた。EEO Committee の監査もおこなわれていて、改善命令も頻繁に出されていた。よって第一の仕事は、日本ではなじみのないEEOについて1から勉強し、新会社の人材マネジメントの仕掛けをEEO対応に作り変えることとなった。きっかけは、均等法などに不慣れな日本からの出張者の言動により従業員から訴えられるケースが続発した結果、EEOCの立ち入り検査が行われたことだ。EEOCは、給与体系その他の人材マネジメントの仕組みがアメリカの制度に適合していないと指摘、肯定的雇用計画 AAP(Affirmative Action Plan )の作成を要求した。