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コラム

 

関島康雄の最新コラム NEW!

企業文化(3) 変えるにはどうするかA
コラムミニカット

「習う」という作業

 企業文化が、「学ぶを良しとする」ようにできていることが、環境の変化が激しい時代にはどうしても必要です。人材マネジメントの講師としてチームビルディングの技術やキャリア戦略を教えるのを仕事としていると、習い方が、これで良いのかと思う時があり、それで「習う」という作業に関心があります。

今シーズンは3回スキーに行きました。会社の後輩の若者達と妙高高原で滑ったとき、 「関島さん、上手くなりましたね」と言われました。とても嬉しかったのですが、実は、ほんの少しだけ自覚がありました。教えてもらったのではなく、いつの間にか、ひとりでに出来るようになったのです。

理由は、ゴルフにあります。岡本綾子プロの本に、「一本の線の上を歩く」という練習方法があって、会社の通勤時、できるだけ心がけていました。一本の線の上を歩くのは簡単のようで難しいのです。この練習を始めて半年ほどしたとき、「関島さん、飛距離が伸びましたね」といわれたのです。

足腰が強くなったというよりは、バランス感覚が良くなって、ボールを芯でとらえる比率が上がったのだと思います。これがスキーにも反映したのですが、もう一つの理由はリーダーのすぐ後を定位置にして滑ったからです。これが全体を感じるという作業となり学習に繋がったのでは、と思いました。

個別の問題ではなく、全体の状況に着目する、というのは物事を理解するうえで大切な方法、と理屈の上では理解していたのですが、本当に体で分かったのは最近のことなのです。    人材育成の議論に当てはめて考えてみましょう。

年功型か仕事別型か

 人材の育成方式に年功型と仕事別型の二つがあり、一般的には 前者が従来型、後者が最新型で今後目指すべき方向と言われています。しかし、人の育成という視点から見ると必ずしもそうは言えないと思います。年功型はチームのメンバーとなり、チームの仲間と仕事をすることにより能力を高める仕掛けです。

年功型の場合、リーダーが本人の能力に適したものを割り当ててくれ、その中には少し難しいものも含まれています。先輩に教わりながら取り組むことになります。しかし、そのようなプロセスを踏まなくても、見ているうちに覚えるのです。

仕事型の場合は上位の職務記述書を見て、必要と思われる能力を、組織内外の教育プログラムで学ぶしかありません。日立の経営研修所の所長時代に、課長として勉強すべきことをまとめて「200時間モデル」というプログラムを創りました。人材育成に関してはプログラム型が普通ですが、年功型も軽視できないのです。

技能五輪の選手育成策は、今年の大会に出場が予定されている選手と次年度以降の選手候補生とを一緒に訓練するのが普通でした。選手候補生は先輩の作業訓練を見て、初めは、とても自分には出来そうもないと思うのですが、次第に何を学ばなければいけないかを理解し厳しい訓練に対する覚悟を決めます。
「見て、習う」は、学習の仕方の大切な基本形の一つなのだと考えます。

以上

 

関島康雄のコラム

21世紀型人材マネジメント -組織内一人親方に好ましい生態系の創り方-
VOL.137HRM戦略再論(8)How to change 時代の戦略目標の作り方H仕事別賃金K業績評価
コラムミニカット

仕事別賃金の場合の個人別業績評価は、現在担当している仕事をどのくらい長い間経験したか、経験の長さの影響を受ける。

>>>続きはこちらからお読みいただけます。
 

日本型人材マネジメントの再設計

「はじめに」を書き直しました。
タイトルは「環境変化に適応できたものが生き残る」。
概略は以下。
ビジネスの不確実性が高くなると、予測に基づいて対策を講じるよりは、起こった変化に素早く対応する方がよく、進化論的な状況が優勢になる。それゆえ人材マネージメントHRMもそれに対応できるものに変えていかなければならない。
HRMには大きくわけると二通りの考え方、正義の味方派(日本型に近い)とダークサイド派(アメリカ型と近い)があるが、どちらかというと変化対応に向いているのは、ダークサイド派。しかし、How to change 時代には両派とも、いろいろ手直しが必要で、俊敏agile, 旅程 journey, 即応体制 readiness, の3つの視点から再点検し作り直す必要がある。

>>>続きはこちらからお読みいただけます。

Reports from New York 最新レポート

Welcome to the American Office ? Where is everybody 解説

今回のフィルさんのレポートは、コロナの影響で出勤率が低下している一方で、退職率も増加中と現状を紹介、その理由について解説しています。
また、犯罪率も高まっていて,サンフランシスコでは駐車の際、車の窓を開けて置き、中に何もないことを示す、という盗難対策が推奨されているとのこと。
Whartonのカペリ先生は、最近の人材マネジメントの動向を3項目に分けてレポートされています。ご一読ください。

vol.39 New York Report(January,2022)

Covid has radically changed the way Americans do business more than any other event in modern history. Businesses that were shut down in 2020 during the early stages of the virus started to slowly recover in 2021, but the emergence of the delta and omicron variants prevented a full recovery.・・・

バックナンバー 一覧

これまで本サイトにご紹介した関島康雄のコラム・寄稿の一覧です。
本サイトのための書き下ろしコラムです。
2007年のSHRM大会で感銘を受けた出来事をご紹介しています。
ニューヨーク雑感、The Wharton Leadership Conference参加、女子オープンでのボランティア体験、ウォートンスクールHRセンター Research Advisory Group会合の参加、ブレンド型 e-learning の開発など、折々の話題をリポート。
MIアソシエイツ株式会社のホームページに掲載され、ご好評をいただいたコラムです。
他のビジネス誌等に掲載した寄稿のご紹介です。

フィリップ S.コズロフスキーからのリポートです。
ニューヨーク在住のパートナー、フィリップ S.コズロフスキーからのリポートで、米国におけるHRMに関するさまざまな動きを取り上げてもらっています。
 
21世紀型人材マネジメント―組織内一人親方に好ましい生態系の創り方―
2006年
12月掲載
2007年
1月掲載
2007年
2月掲載
2007年
3月掲載
2007年
4月掲載
2007年
5月掲載
2007年
6月掲載
2007年
7月掲載
2007年
9月掲載
2007年
9月掲載
2007年
10月掲載
2007年
11月掲載
2007年
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2008年
1月掲載
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2009年
1月掲載
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2009年
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2009年
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2010年
1月掲載
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2013年
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2015年
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2015年
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2015年
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2016年
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2016年
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2017年
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2017年
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2018年
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2018年
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2019年
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2019年
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2019年
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2019年
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関島康雄
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現在連載中
2007年SHRMリポート
● 米国人材マネジメント協会SHRMの年次大会に参加しました(1)
ースザンヌ・バーガー教授の講演ー(2007年8月掲載)
基調講演やマスターシリーズ(専門家による最先端理論の紹介セミナー)の内容から判断すると、今年の隠れたテーマは、「非常に困難な状況にたいする挑戦とイノベーション」であると思いました。終わりの見えないイラク戦争やインド・中国の躍進の影響が・・・
● 米国人材マネジメント協会SHRMの年次大会に参加しました(2)
ーリンダ・アルバラドさんの講演ー(2007年8月掲載)
1では、MITバーガー教授の How we compete という講演に触れましたが 2では、基調講演のなかで面白かったリンダ・アルバラド Linda Alvaradoさんの話を紹介します。アルバラドさんはヒスパニックで女性というハンデキャップにもかかわらず・・・
コーヒーブレーク

(80)How to change 時代のキャリア戦略J 

 偶然の出来事により形成されたキャリア目標は,言ってみれば遠くの丘の上の旗であり、人は、それを目指して進むのだが、旗は固定されていなくて、右や左に動いてしまうのが普通である。その為、進むべき道もそれに応じて変えなければならない。その意味で、歩き始める前に複数の道筋を検討しておき、いつでも方向転換をできるようにしておく必要がある。・・・

(79)How to change 時代のキャリア戦略I 

 偶然の出来事により形成されたキャリア目標は,言ってみれば遠くの丘の上の旗であり、人は、それを目指して進むのだが、旗は固定されていなくて、右や左に動いてしまうのが普通である。その為、進むべき道もそれに応じて変えなければならない。その意味で、歩き始める前に複数の道筋を検討しておき、いつでも方向転換をできるようにしておく必要がある。・・・

(78)How to change 時代のキャリア戦略H 

 キャリアについての私の考え方は、「計画された偶然性理論」に基づいている。「キャリアの80%は予期しない偶然の出来事により形成される。ただし、自分にとって好ましい偶然が起こるように日頃から能動的な行動をとっている人には、結果的に好ましい偶然が計画したようにおこる」という考え方だが、振り返ってみるとその通りだと思う。・・・

(77)How to change 時代のキャリア戦略G 

 人材を育成するための費用は、人事部門あるいは教育部門の予算に含まれている必要があります。その使い方は参加費の軽減や教材費の補助ないろいろあるのですが、給与に含めてしまうという方法を学んだのは、‘93に行われた日米セミナーを通じてでした。・・・

(76)How to change 時代のキャリア戦略F 

 一般的には、ジョブ型給与が主流の場合の方が、メンバーシップ型給与が主流な場合より労働市場の流動性は高いといわれるが、その根拠は必ずしも明確ではない。米国の労働市場と日本の労働市場の比較から出てきた意見と思われる。・・・

(75)How to change 時代のキャリア戦略E 

 個人が準備しなければいけないことの一つに異文化体験がある。海外留学や海外駐在の機会があれば逃してはいけない。転勤の内示は喜んで受けなければならない。これまで触れてきた文化と異なる文化との接触は、能力を高めるよいきっかけとなるからだ。・・・

(74)How to change 時代のキャリア戦略D 

 不確実性が高い時代、会社は「明日からサッカー」というような業態の変更を迫られる。進むべき方向がある日、突然分かるからだ。それに備えて個人も普段から準備をしていなければならない。その準備の第一が、1年分の年収に相当する金額の蓄えを持つことだ。・・・

(73)How to change 時代のキャリア戦略C 

 不確実性が高く「明日からサッカー」といった変化への対応を迫られる時代、個人も対応策を準備しておかなければならない。一番必要なのは、仕事に対する柔軟な考え方である。。・・・

(72)How to change 時代のキャリア戦略B 

 キャリア目標は、しばしば変更して良いものとは、普通、思われていない。目標に向かってまっしぐらに進んだ成功物語が沢山あるからだ。・・・

(71)How to change 時代のキャリア戦略A 

 外部コンテキストの変化は、素早く変化に適応するには、企業と個人に、特徴点をはっきりさせよ、と要求している。・・・

(70)How to change 時代のキャリア戦略@ 

 コーヒーブレークの56回「新チームビルディングの技術」で、ビジネスを取り巻く環境の複雑性が高まり、今後おこることの予測が難しくなったと書いた。「複雑性が高い」とは、「半ダースから数ダースのパラメーターが同時に微妙なつながりを持って変化する状況」と定義されるのだが、そういう場合、事前の予測はあたらず想定外のことがたくさん起こる。・・・

(69)新チームビルディングの技術XII 

 学習のプロセスには、刺激・反応・統合の3局面があるが、統合の局面では、「学んだことを共有化しなければならない」と説明してきた。ここでの共有化とは、学んだことを「単なる知識」として身につけるのではなく、「実際の場面で使うことができる能力」に転嫁させることである。・・・

(68)新チームビルディングの技術XI 

 勝っても負けても1試合ごとに強くならなければ、現代の競争に生き残ることは難しい。生き残るためには、経験から学べなければならない。学習には刺激、反応、統合の3局面が必要と(67)で説明したが、一番重要なのは、反応、心が動くことである。・・・

(67)新チームビルディングの技術X 

 一試合ごとに強くなるためには、経験から学習できなければならない。リーダーの仕事は、経験を振り返り学んだこと(以下AH・HAと表現)は何かを、メンバーに考えさせることで、この場合は、裏方ではなく、見本となる様、先頭に立って努力しなければならない。だが、大人は子供のようには経験から学ぶことはできない。経験から創られた自分の意見、持論が、邪魔をするからだ。この問題を上手に回避するには、「学習するとは、どういうことか」を、リーダーは理解しておかなければならない。・・・

(66)新チームビルディングの技術IX 「先頭に立たないリーダーシップ」という考え方2

 リーダーシップは何かを変える時に必要なものだが、「複雑性が高い環境では、予測は難しいので、リーダーは答えを持っていない。持っていたとしても正しくない可能性が高い。みんなの知恵を集める必要がある。」・・・

(65)新チームビルディングの技術VIII 「先頭に立たないリーダーシップ」という考え方

 改訂版チームビルディングのベースには、複雑性が高いという環境に素早く適応するにはどう行動すべきか、という問題意識がある。 複雑性が高いと、変化の方向を予測するのが難しい。 よって、リーダーは答えを持っていない、あるいは、持っていたとしても予測はあたらない。・・・

(64)新チームビルディングの技術VII 目標達成後の「うれしい姿」を描く

 変化が起こるには、 現状に対する不満が、行動を起こすのに十分なくらい高まっている、 変えた後の姿について皆の意見が一致している、 変える手順について合意ができている、の三つの条件が整うことが必要だが、?が特に肝心である。 なぜなら、・・・

(63)新チームビルディングの技術XI ビジョンに照らして、どうだったか? (2019年12月掲載)

 「できたらいいな」と思える目標を具体的にイメージし、できたときの嬉しい状況を頭にハッキリ思い浮かべられて、初めてマネージできる。 「1点のリードで9回、2アウト満塁、カウント、3ボール2ストライクという状況で 外角低め一杯に速球がビシツときまり、観客がどっと沸いた状況」・・・

(62)新チームビルディングの技術X イメージできないことはマネージできない (2019年11月掲載)

 「改定チームビルディングの技術」の表紙には、犬、猿,鳥のシルエットが書かれている。本の帯の「仕事は大変だが、面白い」という文章の直ぐ上、である。そう、これは、桃太郎の鬼退治を暗示していると、分かる人にはすぐ分かる。・・・

(61)第23回ワートン・リーダーシップ・コンフェレンス 報告 (2019年10月掲載)

 今回のテーマは、アメリカの現状を象徴するように、意見の違いが大きい対立的な状況のもとで、どのようにリーダーシップをはっきするかLeading in a context of conflict であった。・・・

(60)Wharton RAG 報告 2019 (2019年9月掲載)

 少し遅くなりましたが、6月11日にフィラデルフィアでおこなわれたRAGの会合で、興味深かった講演について報告します。・・・

(59)新チームビルディングの技術IV 「教わる」から「自分で見つける」へ (2019年8月掲載)

 環境変化が激しいと対処すべき現象が、従来と異なる新しいものである場合が多い。新しい現象なので、対応の仕方は、自分で見つけなければならない。同じ経験をした人が教えてくれるのを待っていては、変化に取り残されてしまう。そのためHow to change の三種の神器の一つ俊敏agile の意味は、人の育成の場合、「自分で育てる」となる。・・・

(58)新チームビルディングの技術III 新しい形のチームワーク (2019年7月掲載)

ビジネスを取り巻く問題に複雑性の高いものが増えたので、生き残りの条件は、how to make, what to make から how to change に変化した。それによって、リーダーの役割が変わったように、チームワークのあり方も変わらざるを得ない。・・・

(57)新チームビルディングの技術II リーダーの役割の変更 (2019年6月掲載)

これまでのリーダー像は、先頭に立って皆を引っ張っていく人であった。しかしそれは、リーダーが答えを持っている場合である。この方向に進めば、目的地に到達できると分かっている場合である。しかし、複雑な問題(定義は前回のコラムVol.56参照)の場合は、リーダーは答えを持っていない・・・

(56)新チームビルディングの技術I What to make から How to change へ (2019年5月掲載)

拙著「チームビルディングの技術」の改訂版が、まもなく出版される予定だが、評判が良く、コンスタントに売れている現在の3版の改訂に、あえて踏み切ったのには、理由がある。「俊敏な行動が出来るチームを形成するためには、なにに留意しなければならないか」を、より分かり易く解説する必要が高まったと考えたのだ・・・

(55)Me Too 時代の人材マネジメント (2019年4月掲載)

昨年6月のWharton Leadership Conference のスピーカーの一人Kelly Martin さんは、内務省の国立公園管理部門のチーフで、Me Too 時代の先駆けとなった人だ。皆が口を閉ざしている不都合な事実を、勇気をもって議会で証言したので、” Silence Breaker “ として、タイムの‘17 Person of the year に選ばれた・・・

(54) Wharton RAG 報告 2018 (2018年7月掲載)

2018年6月5日に行われた、リサーチ・アドバイザリー・グループの報告の中で、最も興味深かった講演を紹介します。
1.HRMの動向(Cigna 上級副社長 John Murabito)
注)Cigna はフィラデルフィアに本社を置く保険会社 従業員40、000人過去10年間で多くの企業がM&Aにかかわった。(特に健康保険会社で顕著)そのためHRMの目標は以下がトレンドになった。・・・

(53) 「働き方改革」とチームビルディングVIII 一試合ごとに強くなったか (2019年2月掲載)

働き方改革の目的は、簡単に言うと「生産性を向上することによって、余裕時間を生み出し、失われがちなライフ・バランスを取り戻す」になる。ところが、この定義は、誤解を生みだす原因ともなる。生産性の向上は、ライフ・バランスを取り戻すのに必要であるだけでなく、世界中の競争相手に勝つためにも必要なのだ・・・

(52) 「働き方改革」とチームビルディングVII 組織の変革 (2018年12月掲載)

働き方改革には、組織の効率向上と、組織を構成する個人個人の作業効率向上の両方が必要である。個人の効率向上には「各人の能力に適した仕事を割り当てる必要がある」という意見が有力である・・・

(51) 「働き方改革」とチームビルディングVI 組織の変革 (2018年11月掲載)

組織構造は、横の分業である職能別組織だけでなく、縦の分業である職位の階層によっても左右される。職位の階層は何を分業しているかというと、「物事を決定する範囲」で、区分原理は、やはり、「分けた方が便利かどうか」である。一人で全てを決められるのであれば、分業は必要がない・・・

(50) 「働き方改革」とチームビルディングV 組織の変革 (2018年9月掲載)

これまで述べてきたように、分業の原理によって組織は創られる。そのため、組織は「分ければ離れる、分ければ固まる」という特性を持つが、同時に、「一度出来てしまうとなかなか変化しない」という性質も持つ。この性質が「ビジネスモデルは組織に従う」という現象を生む理由である・・・

(49) 「働き方改革」とチームビルディングIIII 組織間のチームワーク (2018年8月掲載)

組織が効率よく動くかどうかは、分業が上手くいっているかどうかにかかっている。組織はARCで出来ている(詳しくはコラムvol.62「組織と戦略I」参照)ので、この要素ごとに分業の状況を点検する必要がある。組織はビジネスモデルに従うのが原則だが、日本の場合、自分がすでに持っている技術や市場に対する知識をベースにビジネスモデルを選択するケースが多いので、「ビジネスモデルは組織に従う」になっていることが多い・・・

(48) 「働き方改革」とチームビルディングIII 「密度濃く働く」という課題 (2018年6月掲載)

密度濃く働くためには、個人と組織の効率を上げなければならない。個人の効率は個人の能力と意欲の関数とされ、人材マネジメントのいろいろな施策は個人の能力と意欲を高めることを目標とするとされてきた。では組織効率はどのような要素の関数なのだろうか・・・

(47) 「働き方改革」とチームビルディングII 組織とチームの違い (2018年4月掲載)

「組織とチームはどう違うのか?」という質問を良く受ける。一つの職場をチームと考えて、「チームワークを良くしなければ」という声があるからだと思う。そこで、働き方改革とチームビルディングの関係を考える前に、そもそもチームとは何かという基本的な問題を整理しておこう。常設組織とチームとでは同じ部分と異なる部分の両方がある。同じなのは、どちらも組織であること、違いは「創る理由」である・・・

(46) 「働き方改革」とチームビルディングI 長時間残業縮減は本当の働き方改革ではない (2018年3月掲載)

現在、働き方改革が関心を集めている。しかし、その内容を見ると、多くは長時間残業の縮減策が中心で、本当の意味で生産性の向上には繋がっていない。理由は、製造現場の効率向上については経験があるが、組織全体の効率向上となると具体的なイメージを持ちにくいためだ。イメージできないことはマネージできないので、対策は進まない・・・

(45) 第21回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス報告 (2017年8月掲載)

2017年6月21日にフィラデルフィアでおこなわれた21回リーダーシップ・コンフェレンスで面白かった報告を紹介します。第4の産業革命の時代と目されるデジタル時代を生き延びるためには、リーダーは今後求められる能力を持つ人材の育成にリーダーシップを発揮することが、絶対に必要である・・・

(44) Wharton RAG 報告 2017 (2017年8月掲載)

2017年6月20日に行われた、リサーチ・アドバイザリー・グループの報告の中で、最も興味深かったアメリカン・エクスプレス上級副社長 Gabriella D. Giglioさんの企業文化変革の試みと、John Lapinski 政治学准教授の大統領選についての講演を紹介します・・・

(43) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後III Ltip 対 強欲資本主義 (2017年7月掲載)

座席のダブルブッキングを理由に乗客を飛行機から引きずり降ろすという事件があって世間の注目を集めたが、その原因は Wall Street にあるという記事が5月30日のNew York Times にあった。市場が業績向上を強く求めるため、経営者の賞与を短期の利益などの指標と結びつける傾向が強くなった結果だという・・・

(42) 長寿命化とキャリア戦略5 個人が考えなければいけないこと (2018年1月掲載)

長寿命化に備えるために個人に最も要求されることは、「キャリア戦略」の明確化である。戦略は、解決に時間とエネルギーを要する難しい問題に取り組むときに必要で、長寿命化対応は、個人にとって、まさしくそういう種類の問題である。詳しくは、拙著「キャリア戦略、プロ人材に自分で育つ法」を読んでほしいのだが、個人は「戦略」についてどういう立ち位置をとるのが良いのか少し説明しよう・・・

(41) 長寿命化とキャリア戦略4 会社が準備しなければいけないことII (2017年11月掲載)

従業員に期待することとして、「能力開発の責任は双方にある。雇用は保証できないが、雇われる能力を身に付ける機会の提供は保証する。」と明示したとしよう。そして、双方が努力したとしても変化の激しい時代、「野球は止めて、明日からサッカー」現象は、避けら れない。各人が自分の専門性レベルの認識に従がって、進むべき方向、他社に行って野球を続けるか、サッカーをするか決めざるをえない・・・

(40) 長寿命化とキャリア戦略3 会社が準備しなければいけないことI (2017年9月掲載)

会社側から見た雇用延長に伴う現在の問題点は、60歳時点での個人の能力にかなりの差があることと後進の昇進を妨げる心配がある事、および処遇や仕事の変更によって、本人のモラルが低下しかねないことである。75歳まで雇用する場合にこれを繰り返すのでは進歩がない・・・

(39) 長寿命化とキャリア戦略2 戦略目標の設定 (2017年7月掲載)

解決に時間とエネルギーをようする問題に取り組むとき必要なのは戦略的なアプローチ である。長寿命化によってキャリアと考える期間が長くなったので、自分らしい人生を送るためのキャリア戦略も、少し修正を迫られる・・・

(38) 長寿命化とキャリア戦略1 長寿命化により起こる問題 (2017年5月掲載)

「キャリア戦略」を出したおかげで、最近、「エルダー」という高齢者向けの雑誌のインタビューを受けた(3月28日掲載の「お知らせ」参照)。趣旨は、「個人の職業生涯の期間が長くなるにつれて、定年後の働き方まで見据えたキャリア観が必要になると思われるが、個人や会社はどのように対応すべきか意見を聞きたい」であった・・・

(37) LTIP ( Long term incentive plan ) その後II クローバック条項 (2017年1月掲載)

長期的なインセンティブであるストック・オプションやLtip にかかわる動きとして最近注目されてきたのは、clawback(クローバック)とよばれる条項の導入である。claw とはクギ抜きのことで、打ってしまったクギを引き抜く道具である。 clawback とは、公共投資や社会保障などで膨らんだ政府の支出増を増税で補填することを意味する・・・

(36) 第20回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス (2016年9月掲載)

「Leadership To Make a Difference」をテーマに8人が話をしました。その中で面白かったと感じたものを紹介します。(と言っても、聞き取り能力がPMになると落ちるので、AMに話した人が中心になってしまいました。PMのスピーカー、ごめんなさい。)キャリアもまた不確実性が高いものなので、この理論が応用できると、組織内一人親方のすすめ 2.0 では考えている。例えば、起業する場合のリスクの低減策として、である・・・

(35) 最近の米国労働委員会(NLRB)の動き (2016年7月掲載)

2016年6月14日開催されたウォートンのRAG(Research Advisory Group)会議で、最近の労働委員会NLRBの動きがいくつか報告されたが、その中でも「persuader」についての解釈の改定rulingが、日本企業にとって影響が大きいと思われるので報告しよう。米国労働法は、従業員は労働組合を作る権利も作らない権利も持っているので、どうするかは「選挙で決める」ことを前提に組み立てられている・・・

(34) 組織内一人親方のすすめ 2.0 V (2016年8月掲載)

不確実性の程度を把握するために、マネジメントの複雑性(縦軸)とビジネス環境の不安定性(横軸)という二つの座標軸で、企業のおかれた状況をコラムvol.32で検討した。この時の企業の区分する考え方のベースになっているのが貿易理論である。日本企業の海外事業の発展段階は、かなりな程度、貿易理論の発展と連動している。そこで、簡単に貿易理論の歴史を振り返ってみたい・・・

(33) 組織内一人親方のすすめ 2.0 IV (2016年8月掲載)

不確実性の程度を区分することにより、対処策を考えやすくしよう、というのが「不確実性の4象限」だが、思わぬことが起こった場合の対処策を予め用意することにより、リスクを軽減するという対処策もある。それが、リアル・オプションと呼ばれる戦略策定上の考え方である・・・

(32) 組織内一人親方のすすめ 2.0 III (2016年6月掲載)

グローバル競争時代は不確実性が高い時代である。リスクは大きいが成功の機会もたくさんあるエキサイティングな時代である。グローバル競争がこれだけ普通のことになった以上、ただ大変だと恐れたり、目をそらしたりするのではなく、普通に対応する方法を考えなければならない。そのためには、不確実性の中身を良く分析する必要がある。そのとき役に立つのが「遠くが見える高台の見つけ方」である・・・

(31) 組織内一人親方のすすめ 2.0 II (2016年6月掲載)

「プロ人材に自分で育つ方法、サブタイトル 組織内一人親方のすすめ 2.0 」
上記は、9月に出版予定の本の仮のタイトルで、まだ検討中だが、旧著の続編、バージョンアップ版である。大きく異なる点は、戦略立案プロセスに従がって書かれていることだ。すなわち、プロ人材に自分で育つという戦略目標を達成するための計画をどうやって達成するかを考えるというスタンスに立って書かれている。そもそも戦略とは、達成するのに時間と努力を要する難しい目標に至る筋道を考えるものである。プロ人材に自分で育つのは、時間を要する難しいテーマであるので、戦略的アプローチが必要なのだ・・・

(30) 組織内一人親方のすすめ 2.0 I (2016年5月掲載)

組織内一人親方のすすめ」を書いてから10年が経過した。この間、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化した。グローバル化の進展に伴い企業は、「不確実性と複雑性の制御」という課題に取り組まなければならず、ベンチのサインをいちいち見ないでも仕事のできるプロ人材を、ますます必要としている。
内部リソースの組み換えは、頻繁に行われることとなり、個人にとっては、キャリアの追及のうえで「組織は活用するが、寄りかからない」という姿勢が不可欠となった。要は、組織内一人親方のニーズはこの10年間、いっそう高まったのだ・・・

(29) ブレンド型e-learning の開発VII (2015年9月掲載)

初めてブレンド型e-learning とインターバル学習を組み合わせた上記セミナーの結果について、e-learning に焦点をあてて整理してみる。クイズをパスしていく過程は以下の様であった。結論から言えば、前回の(28)で説明した狙いは、達成されていたと思われる・・・

(28) ブレンド型e-learning の開発VI (2015年9月掲載)

「第3回マネージャーのためのリーダーシップ入門」では2章の終わりと4章の終わりに、クイズが設けられている。クイズの役割の一つは進捗管理である。パスワード発行後なかなかクイズの回答が送られてこなければ、取組が進んでいないということになる。こういう場合、パスワードの有効期限は2週間なので早く進めるよう、メイルが事務局より送られる・・・

(27) ブレンド型e-learning の開発V (2015年8月掲載)

ブレンド型e-learning とインターバル学習の組み合わせを、 5月13日から始まる「第3回マネージャーのためのリーダーシップ入門」に適用することにした。そのために作成するe-learning はクラスの予習の役割を果たすが、戦略論とキャリア開発の二つのセミナーの予習にも役立つものにしたい。工夫が必要である・・・
(26) ブレンド型e-learning の開発IV (2015年7月掲載)
2012年以降、北海道大学の「企業と仕事特論」で使っているブレンド型e-learning を、いつか社会人にも適用してみたいと考えてきた。クラスルームだけの授業より理解度が高まるからだ。一方、「マネージャーのための戦略論入門」などの3DLA独自セミナーも合計で6回を数え、この面でも学習に関するノウハウが貯まってきていた・・・
(25) LTIP ( Long Term Incentive Plan ) その後 (2015年4月掲載)
だいぶ前になるが、長期の報償給としてロングターム・インセンティブ・プラン(LTP あるいはLTIP と表示) を紹介した(コラムvol.18「処遇(5)長期報償給( Long term incentive plan )」)。非上場会社が、優秀な人材の引き留め策としてストック・オプションのかわりに導入するケースが多く、採用を検討する日系企業も散見されたからである。だが最近、米国企業のLTIPの設計方式に変化の兆しが見えるので報告する・・・
(24) 第18回Wharton Leadership Conference 報告 (2014年9月掲載)
毎年1回フィラデルフィアで開催される上記会合に2年ぶりに参加しました。 今年のテーマは、複雑で不確かな世界にどう備えるかPreparing for a Complex and Uncertain World で、9人のプレゼンターがそれぞれリーダーシップに関する講演をしたのですが、なかでも大リーグのクリーブランド・インディアンズの社長マーク シャピロMark Shapiroさんの話が・・・
(23) ダイバーシティ活動の問題点8 まとめ:何のために任用率をあげるのか (2014年8月掲載)
これまで7回にわたり問題点を指摘してきた。問題の対応策についても、いくつか提言を試みた。だが、難しい問題の解決のためには、何よりも「遠くの丘の上の旗」をハッキリさせることが大切である。そこでこのシリーズの最後に、この問題を議論してみたい。いったい何のために女性の管理職任用率を挙げなければならないのか・・・
(22) ダイバーシティ活動の問題点7 人材開発担当者の能力不足 (2014年6月掲載)
女性の活用について関係者と議論するとき、何度も「ウーン、これでは問題は解決できないのでは」と思わされる。理由は、教育担当者の「問題の難しさに対する理解」が大幅に不足していると感じるためだ。女性を活用するために取組まなければいけない課題は、女性本人、会社、社会が、それぞれに数多く抱えている・・・
(21) ダイバーシティ活動の問題点6 日本の仕掛けに対する理解の不足が、足を引っ張っている (2014年5月掲載)
人材マネジメント制度は、経験とともに能力が向上するという前提で作られている。したがって適当な時期に昇進してもらわないと困る。これは、ある程度世界標準なのだが、日本の場合、労働市場の流動性が低いという特徴により、一層色濃く賃金や昇格制度に組み込まれている。昔から主たる労働市場(補助的な業務でないという意味)に参加している男性は、経験的にこのことを理解しているが・・・
(20) ダイバーシティ活動の問題点5 関係性に対する投資が不足 (2014年4月掲載)
女性の活用は流行のテーマではあるがトレンドにはなっていない。まだまだ先行派のような行動様式が必要である。ぜひポストを取りに行く勇気を出してほしい。というのが前回(19)の議論であった。しかし、勇気をだしてチャレンジしてもらうためには、もう少し「仕事が人を育てるという日本の仕掛け」を説明する必要がある・・・
(19) ダイバーシティ活動の問題点4 先行派の行動様式が必要 (2014年4月掲載)
課長候補生のための研修に推薦しようとすると、私がですかと驚いたり、とてもその任ではないと尻込みしたりするケースが、女性の場合ときにみうけられる。責任が増えることで他の活動に影響がでることがいやという場合もあるが、もう一つの理由は、仕事が人を育てるという日本の会社の仕掛けがよく分かっていないためだと思われる・・・
(18) ダイバーシティ活動の問題点3 流行とトレンドは別な次元 (2014年3月掲載)
女性マネジャーを増やすために必要な変化を創りだす責任は、社会にも、会社にも、女性自身にもある。このコラムのスタンスは、「社会、会社、女性自身それぞれが他に、もっと変われというのでは目標は達成できない。まず、女性自身にフォーカスして対策を考えよう」というものだ。なんだか一方的で、女性だけに責任を負わせるのかという非難を浴びそうだが、それには理由がある・・・
(17) ダイバーシティ活動の問題点2 リーダーシップ・トレーニングが不足 (2014年2月掲載)
女性が、昇進にしり込みする理由のひとつに、「管理職になると責任が増えて大変」というのがある。気持ちは分からなくも無い。確かに管理職になれば責任は増える。だからといって、全ての仕事を自分でしなければならないという訳ではない。部長も課長も一人で仕事をしているのではなく、組織を使って仕事をしている。組織を使う際に、マネージメントという能力とリーダーシップを発揮するという能力を使っているに過ぎない・・・・
(16) ダイバーシティ活動の問題点1 「仕事が人を育てる」の活用が不足 (2014年1月掲載)
大学卒の女性を総合職として本格的に採用を始めてから4分の1世紀以上が経過したにもかかわらず、課長相当職以上に占める女性の比率はわずかである。(平成23年雇用均等基本調査によれば6.8%)男性だけで世界と競争するのでは、とても戦力不足で勝てないのは明らかなので、もっとこの比率をあげなければならないのだが、上記の数字はその努力が効果を上げていないことを示している・・・・
(15) クラウド・コーディネーター育成プログラム (2013年7月掲載)
クラウド導入に際してもっとも難しいのは、ITシステム全体が「何をめざすのか」についての合意形成である。全てのことを便利にはできない。(出来るがコストが掛かりすぎる。)例えば製造会社の場合、製造にかかる時間を一定とすれば、商品の納期を短くすることと、部品の在庫量は連動する。部品在庫を増やせば、受注動向(売れ筋や販売量)の変化により部品の不良在庫が増加する可能性も高まるし、コストも高くなる・・・・
(14) クラウド・コーディネーターの育成が必要 (2013年6月掲載)
IT産業に大きな変化が起こっている。大型のITシステムをつくる会社の売り上げは、毎年少しずつ減っていて、絶滅危惧種の方向に進んでいる。これは、システムをお客さんの要望に従って、根っこから作るというビジネスモデルが、時代に合わなくなりつつあるからだ。むろん、パッケージを活用したり、既存のプログラムを再利用したりという方法でコストを下げる努力は今も続いている。しかし・・・・
(13) 軍事と戦略 (2013年1月掲載)
ウォートンのリーダーシップコンフェレンスのスピーカーには軍関係者が含まれるケースが多い。今回はウエストファル国防次官(Under Secretary, U.S. Army)、一昨年はマイヤー統合参謀本部議長が登壇した。アメリカはビジネスと軍事の関係が近いというよりも、軍関係者はリーダーシップや戦略論に詳しいという方が当たっている・・・・
(12) 荒野でのリーダーシップ訓練 (2012年12月掲載)
ウォートンのリーダーシップ・コンフェレンスで面白かったものの一つが、厳しい自然環境のなかで行うリーダーシップトレーニングの紹介であった。講師は、元海軍のジェットパイロットでありその後宇宙飛行士としてスペースシャトルの船長を務めたJeffrey S. Ashby さんと、National Leadership School (NOLS)のダイレクター John Kanengieter さんのふたりで、交互に画像を使いながらの説明がとても印象的であった・・・・

(11) 健康保険料をどう削減するか(ミッシェラン・アメリカの経験) (2012年9月掲載)

日本でも健康保険料の会社負担分の増加が問題になっていますが、アメリカでも医療費の上昇に伴いヘルスケアコストの増加が大きな問題となっています。とくに保険料が経験主義(給付を受けた金額が増えると保険料の料率が増加する)で決められるアメリカでは、「いかに病気をへらすか」がコスト削減に直結しています・・・
(10) 即応能力Readiness向上に向けた 米国陸軍の挑戦 (2012年8月掲載)
2年ぶりにウォートンスクールのリーダーシップ・コンフェレンスに出席しました。このセミナーには軍関係者がスピーカーとして招かれることが多いのですが、今回は、陸軍のJoseph W. Westphal 次官が出席、陸軍の変革状況について説明しました。人材マネジメントを考えるうえで即応能力 Readinessという視点 が重要と思っていたので、とても興味深く聴けました・・・
(9) ブレンド型 e-learning の開発III (2012年3月掲載)
e-learning 部分はクラスでの授業の予習の働きをする。クラスではケーススタディで e-learning の内容の理解度を確認し、あやふやな部分を再度解説する。受講生は e-learning の際よく理解できなかった部分や疑問に思ったことをQ&Aで確かめる。その上で新しい概念を学ぶ。e-learning とクラスでの授業がお互いに補完する関係になる・・・
(8) ブレンド型 e-learning の開発II (2012年2月掲載)
従来型e-learning の最大の欠点は、最後までやり遂げる人、完走者が少ないという点にある。これは、学習指導をコンテンツとLMSに任せることにより、教える側の負担を軽減した結果でもあるので、ある程度はやむを得ないのだが、やはり受講生との対話の機会が少ないことは、学習効果を高める上では問題といえる・・・
(7) ブレンド型 e-learning の開発I (2012年2月掲載)
2011年、一年を通して取り組んだ課題の一つに、「ブレンド型e-learningの開発」がある。どうしてそういうことになったのかというと、2010年の年末に北海道大学工学部(院)から、小生が担当する「ビジネスパーソンとしての基礎知識(7コマ)」を、ブレンド型e-learning化したいという話があり、そのためのシナリオを作成するという仕事を、引き受けたためである。これが予想以上に工数が掛かり・・・
(6) 多国籍労使交渉をめざす動きが復活 
  ウォートン  HRセンター  RAG会合でのシュナイダー教授の報告から (2010年7月掲載)
RAG(Research Advisory Group)がつくられた理由の一つが、UAWが1950年代、国際金属労連IMFに、米国自動車産業の海外進出に対応するための協議機関WCC (World Company Councils)の設立を提案し、1966年受け入れられたことにある。「多国籍企業と多国籍な労働組合の交渉」が現実味を増したのである・・・
(5) 女子オープンボランティアの記 II  (2009年12月掲載)
ゴルフトーナメントを運営するためには、非常に大勢のボランティアが必要なことは説明しました。毎年同じゴルフ場で試合が行われる場合は、ボランティアに同じ人が応募するケースも多くなるので、仕事の内容に詳しい人が増えていきます。しかし、女子オープンのように毎回会場が異なる場合は、そういうわけには・・・
(4) 女子オープンボランティアの記 I  (2009年12月掲載)
10月1日から4日まで、千葉県の我孫子ゴルフ倶楽部で日本女子オープンが開催されたのはご存知の方も多いと思います。横峰さくらさんと宋ポベさんのプレーオフになった試合です。この競技のボランティアを3日間務めたのですが、「ゴルフのトーナメントはこんなふうに運営されているのだ」と理解でき・・・
(3) 第12回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス参加報告 II  (2008年8月掲載)
コンフェレンスでは、8人のスピーカーが話をしたが、なかでも会議のタイトル、 リーダーシップの最新潮流Emerging Trends in the Search for Leadership に最も相応しいと思った、ウォートン・スクールのフリ?ドマン教授 Stewart Friedman の講義を紹介しよう。タイトルは「トータル リーダーシップ」で・・・
(2) 第12回ウォートン・リーダーシップ・コンフェレンス参加報告 I  (2008年7月掲載)
毎年著名なスピーカーを集めることで知られる上記会議に、久しぶりに出席しました。といっても、日本の読者にはあまり知られた会議ではないので、内容を報告する前に、リーダーシップ・コンフェレンスとは何か、又、どうして関島がこの会議に出席するようになったか・・・
(1) ニューヨーク雑感 (2008年7月掲載)
21世紀型人材マネジメントという難しい話を離れて、しばし肩のこらない雑談をしたいと思います。ペンシルバニア大学のウォートン・スクールが主催するリーダーシップ・コンフェレンスに参加すること、旧友のコズロフスキーさんが、30年勤めた日立アメリカを退職することになったので・・・
キャリア形成と戦略
このコラムは、MIアソシエイツのホームページに、2006年の12月より9回にわたって連載されました。本サイトでの再掲に当たり、読みやすいよう表現を修正、図表やイラストを入れ、説明不足な点を書き加えておりますが、内容的には大きな変更はありません。
(本サイトでは全10回での掲載)
2007年
10月掲載
2007年
10月掲載
2007年
11月掲載
2007年
11月掲載
2007年
12月掲載
2008年
1月掲載
2008年
2月掲載
2008年
3月掲載
2008年
4月掲載
2008年
5月掲載
その他の寄稿
● グローバル化時代の人事部に必要な機能  戦略的アウトソーシング能力
  (日本人材マネジメント協会 会報誌「インサイト」 2011年7月掲載)
80年代以降米国では、人事部門の仕事の主流は、二つのTから二つのTに移った。前の二つのTとは、Translation翻訳と Transaction 処理。人事部門の仕事でいえば、従業員に就業規則や給与制度などを分かりやすく説明すること(翻訳)、および給与計算や採用などの処理(データを入力し、処理をして結果を出力する)がこれに相当する・・・
● チームビルディングの技術は、本気を育てる
  (「季刊ひょうご経済」 2010年10月掲載)
チームビルディングの技術は、困難な目標を達成できるチームを作る技術である。困難な目標とは、一人では達成することが難しく、多数の人の力を借りる必要があるだけでなく、ときに一人一人の力の合計以上の力をださないと達成が難しい目標のことである。このような目標の達成のためには、集められたメンバーの全員が本気にならなければならない。従って、チームビルディングの技術とは・・・
● 組織に頼らず、組織を使う「一人親方」で生き抜く
  (「週刊エコノミスト」 2010年1月掲載)
日本経済に元気がない。理由は、日本の働く人の大部分を占めるサラリーマン、サラリーウーマンが元気でないからだ。この人達が元気を出せば、日本経済は元気になる。では、どうしたらサラリーマン、サラリーウーマンが元気になるのだろうか。答えは、「仕事の上で、自分が自分の経営者になれるよう努力する」にある。仕事の上で、自分が自分の経営者である典型は・・・
● 次世代リーダーに必要な能力は、チームビルディングの技術
  (社団法人日本産業訓練協会「産業訓練」2009年10月掲載)
次世代リーダーに必要な能力は、いろいろある。なかでも大切になってきたのは、チームビルディングの技術である。理由は、解決すべき問題が複雑になったからだ。職場の問題で考えてみよう。現在の職場には、正社員、派遣社員、パート、アルバイト等、いろいろな雇用形態の人がいる。これらの人々が仕事に対して抱く思いもさまざまで・・・
● 勝つためのチームビルディング
  (JMAマネジメントレビュー 2009年6月掲載)
最近、職場についての悩みを聞くと、「コミュニケーションが悪い」「言われたことしかしない」といった声が返ってくる。「人間関係がドライになった」とか「個人主義の弊害」という意見もきかれる。しかし、本当の理由は一言で言えば、まわりの状況が変わったのに、昔とあまり変わらないやり方しかしていないからである。まわりの状況が変わったとはどういうことか。簡単に言えば・・・
● 新時代の人材育成戦略は「自ら成長する人を育てる」
  (愛知経協新春特集パート2 2009年1月掲載)
世紀と世紀の境目には、次の時代の特徴点を示す変化が現れるといわれる。21世紀の競争の仕方がどのように変化するかは、 まだ定かではないが、95年から05年までの間に起こった変化のいくつかは、新しい時代のトレンドを示すように思われる。その変化とは、1)グローバリゼーション、2)インターネットの使い方の進化、3)ものの作り方の競争、の三つである。この三つは相互に絡み合い・・・
● 教育体系をどのように見直すか
  (企業と人材 2008年9月掲載)
教育体系とは、建物でいえば構造設計にあたるものである。構造設計の際に、現在及び将来にわたる、建物の使用目的が十分検討されないと、見てくれは良いが使い勝手がよくないビルが出来たり、増築や改築といった将来発生するニーズに答えられない建物ができたりしてしまう。同様に、教育体系もその善し悪しが、人材の育成に影響を与える。良く考えられた教育体系からは、良い人材が育つ。ただし、教育は、企業の活動全体を通して行われるものなので・・・
● 教育力競争時代を勝ち抜くには 財政的に自立した企業内大学が必要
  (生産性新聞 2008年2月掲載)
 2000年4月3日のファイナンシャル・タイムズに、「教育の虫にとりつかれはじめた企業」というタイトルの記事がある。世界中で企業内大学を持つ企業の数が、1990年は400社であったが、1999年には1600社に増えたという内容である。企業内大学の定義は、「会社を変えるための戦略的な手段として・・・
● 自律型プロ人材にどう育つか
  (株式会社技術情報協会「研究開発リーダー」2007年5月掲載)
1.目標の明確化:
世の中に、自律型のプロ人材が求められているという声が溢れている。しかし、「自律型プロ人材」という言葉の定義はあいまいなまま議論が進められているきらいがある。そもそも自律とかプロだとかいうことは、個人にとってどんな意味を持つものか、それが日常の立ち振る舞い、仕事の仕方などとどう関係するのか、また、どうするとそういう人になれるのかなどについては十分に説明されていない。そのため、・・・
● 経営幹部教育の新潮流
  (労政時報「随想プラザ」2006年10月掲載)
中国とインドにどう対応するのか:
ネットビジネスの成長やグローバリゼーションの進展により、世界中の競争の仕方と速度が大きく変化した2000年以降、当然のことながら、世界の経営幹部教育の内容も大きく変化した。環境条件の変化に対応するために、変革のマネージの仕方や、変化を創り出すのに必要なリーダーシップの育て方、不確実性をどうハンドリングするかなどが中心課題と考えられたが、その他にも・・・
その他の寄稿
vol.13までは、オバマ政権が成立を狙っている5つの法律の内容と、それが企業経営にあたえるインパクトについての解説と、その後の動向が取り上げられています。
●vol.1 U.S. HRM in 2009- “The Best of Times, The Worst of Times”
  An Update (Junuary, 2009)
One of the most famous sentences in English literature is the first sentence of Charles Dickens’s masterpiece, “A Tale of Two Cities”. The novel is set in 18th century England and France, yet the sentence could easily apply to U.S. HRM in 2009 - “It was the best of times, it was the worst of times・・・
●vol.2 U.S. HRM in 2009- “The Best of Times, The Worst of Times”
  An Update (April, 2009)
It's spring of 2009 and looking back over the past few months, it's clear to see that the year has produced some very worrisome and challenging developments - from the reemergence of pirates threathening world commerce, to the provocative launching of a missile by North Korea, to the continuing saga of the world economic crisis・・
●vol.3 U.S. HRM in 2009- Never a Dull Moment
  An Update (July, 2009)
President Obama and his administration have been very busy. Despite the extreme challenges of nuclear proliferation in North Korea and Iran and the severe recession in the U.S. and world economies, his administration is pressing on for more labor reforms. These reforms will make it far more challenging for companies to manage their work forces in the U.S・・・

vol.4からは、クリントン国務長官の長年の念願である健康保険制度の改革問題が取り上げられています。 アメリカの健康保険制度についての日本語の解説はこちら(別ウィンドウが開きます)
●vol.4 Health Care Reform in the U.S.  - Revolution or Gradual Change?
  An Update (September, 2009)
The Obama Administration has spent a considerable amount  of time and energy trying to convince the American public it’s time for revolutionary health care reform.  It was one of Mr. Obama’s chief campaign issues and it’s clear he wants this to be part of his ambitious 1st year goals・・・
●vol.5-1 U.S. HRM in 2010 - Major Employment Reform in the U.S.  - Short Term Victory or Long Term Disaster?
  An Update (Junuary, 2010)
As the year ended December, 2009, Congress was busy putting together and approving its Health Care Reform bill. This would be the biggest reform in health care in the U.S. since the creation of Medicare in the 1960’s and will ultimately cost $trillions, affecting the way companies offer health insurance to employees for decades, perhaps forever・・・
●vol.5-2 U.S. HRM in 2010 - Major Employment Reform in the U.S. -Short Term Victory or Long Term Disaster?
  An Update (Junuary, 2010)
There are 2 versions ? one from the House of Representatives and one from the Senate. Fortunately the final version will NOT likely include a ‘public option’ or government system to provide health care for the entire U.S. population. But it will expand health care coverage to more than 30 million people and that will not be cheap・・・
●vol.6 Change We Can Believe In - Or Not
  An Update (February, 2010)
In 2008, Barack Obama achieved his dream of becoming the U.S.’ first black president with the campaign promise “Change We Can Believe In”.In addition to his electoral mandate, he was given the gift of a huge Democratic majority in the House of Representatives and a ‘super’ majority of 60 Democrats in the Senate・・・

フィルさんの7番目のリポートは、引き続き健康保険法改定に関するものです。アメリカの制度に詳しくない人のために少し解説を加えますと ・・・(解説の続きを読む ※別ウィンドウが開きます)
●vol.7 This Is What Change Looks Like
  An Update (March, 2010)
Elections have consequences. Even though 80% of Americans like their current health insurance as provided by their companies, President Obama and his fellow Democrats approved the “Patient Protection and Affordable Health Care Act” on March 24, 2010. This debate has been called Health Care Reform but it more accurate to say・・・

vol.8は、NPOの人事担当の仕事を紹介しています。企業や個人の寄付で運営されるNPOは、不況の影響で収入が減り、従来以上に効率的な運営を迫られています。そのため人事担当は、民間企業同様あるいはそれ以上に、処遇制度の改定や、有能な人材の確保talent management に注力せざるをえないのです。
●vol.8 Human Resources in the Non-Profit World
  An Update (April, 2010)
After a 29-year career in private industry, I had the opportunity to take a new position as senior vice president of human resources for a major non-profit in the U.S. I had no idea what to expect, although I always thought that non-profits operated in a different world, not affected by rapid business change or affected by the same challenges as private industry・・・

vol.9は、先般おこなわれた中間選挙の結果をHRの視点から解説しています。オバマ政権のこの二年間の成績はF(落第)と人々は判断しましたが、その理由は、「せっかくの機会を無駄に使ってしまったこと」と分析、米国の雇用問題の背景を理解するのに役立つレポートになっています。
●vol.9 The 2010 U.S. Elections - Report Card for Obama
  An Update (November, 2010)
President Obama received his first report card Nov 2, 2010 from the American people. Democratic candidates were decisively beaten in Congressional elections, with the Republicans picking up more than 60 seats. This was the largest swing in major party representation since 1948. Even a kind rater would give President Obama an "F" ・・・

vol.10は、地方財政が苦しい地方自治体がコスト削減のため、労働組合との関係を見なおす動きについてです。日本でも、地方公務員の処遇水準が民間と比べ著しく高い、という問題が存在しますが、その背景には、市長や地方議員に当選する為に公務員の組合の支持が必要という関係があります。
そのため談合的な関係が生まれやすいのです。地方財政が苦しいという現状は日本も同様であり、参考になると思います。なお、談合的関係や馴れ合いを表現する英語はcollusiveです。
●vol.10 Is this the End of the Unions in the U.S.?
  An Update (March, 2011)
At the beginning of the 1950’s, unions represented almost one third of U.S. workers in the public and private sectors. Representation of the private sector was 35.6% in 1954 with 11.4% of the public sector or 32.3% of the total work force.・・・

vol.11は、長期報償給Long term incentive plan ロング・ターム・インセンティブ・プランについてです。これは、long term incentive を検索キーワードにして私のコラム21世紀型人材マネジメントにアクセスするケースが多いので、この問題にたいする感心が高いと考え、フィルさんにお願いして書いてもらいました。上記のコラムvol.18で私も触れていますが、評価基準metrics を何にするが制度が上手く機能するかどうかのポイントです。
●vol.11 Long-Term Incentives or LTI’s
  An Update (April, 2011)
Long-term Incentives or LTI plans can play an important role in a company’s compensation strategy, particularly if stock options aren’t available or possible. An LTI plan sets metrics for senior executives that may be based on 6-month or annual results but are paid over a period of time, from 2-4 years.・・・

不況下、一般的には採用側優位が普通ですが、トップクラスの人材についてはこの限りではなく、相変わらずwar for talentと表現される状況が続いているとして、先日おこなわれたWharton Leadership Conference の内容を紹介しています。ちなみに1981年以前は外部からの経営幹部の登用は10%程度でしたが現在は67%とのこと。
●vol.12 THE WAR FOR TALENT CONTINUES
  An Update (July, 2011)
McKinsey famously coined the expression “War for Talent” years ago to describe the necessity for companies to find and keep the best talent. Those who succeed in this effort have a distinct competitive advantage over those who fail.・・・

2012年は大統領選挙の年ですが、「共和党が下院、民主党が上院の多数を占めるというねじれのくおかげで、今年一年は、反ビジネス的な法律が成立する可能性は少ない」というのがフィルさんの予想。オバマ再選の可能性も示唆。
NLRB、the National Labor Relation Board の委員についての記述は、労働組合を作る権利も、作らない権利もあると考える米国では、組合を作るかどうかは選挙できめられ、NLRBがそのプロセスを管轄するため。
●vol.13 GOVERNMENT PARALYSIS: GOOD FOR BUSINESS IN 2012
  An Update (January, 2012)
As we turn the calendar page to January 1st, 2012, we look ahead to a year that will be dominated by details to the U.S. Presidential Election campaigns. It appears the President Obama will face a serious challenge from the Republican candidate, most likely Mitt Romney and the economy will be the key issue・・・

vol.14は、今話題の「健康保険に関する最高裁判決」の影響についてです。これにより、オバマケアObamacare と呼ばれる健康保険制度の導入が確定する可能性が一層高まりました。
今後人材マネジメント上いろいろな工夫、特にフリンジベネフィトのコスト削減策、が大きなテーマになりそうです。なお、憲法違反訴訟の背景である州と連邦の関係についてはこちら(別ウィンドウ表示)の関島解説をご参照ください。
●vol.14 Obamacare: A New Chapter in American Business
  An Update (July, 2012)
The suspense is over. On June 28, 2012, the Supreme Court approved the Affordable Care Act or “ObamaCare” by a 5-4 margin, with Chief Justice Roberts casting the deciding vote. It was a controversial decision, particularly from a conservative viewpoint, as Roberts decided that forcing Americans to purchase health insurance or pay a penalty was really a ‘tax’ (something the Obama Administration denied many times) and not a ‘penalty’ for not buying health insurance. Since Congress has the Constitutional right to establish taxes, “ObamaCare” was legal・・・

vol.15は、フィルさんの大統領選挙に関するレポートです。大接戦という事前の予想と異なる結果となりました。The Sequel というタイトルは、後編、続き、あるいは成り行きと言う意味なので、選挙結果とオバマ大統領の2期目はどうなるかの二つの意味が込められていますが、今回は選挙の結果分析が中心で、ビジネスとの関係は次回です。
●vol.15 President Obama: The Sequel (part 1)
  An Update (November, 2012)
After the most expensive Presidential campaign in U.S. history (both candidates were estimated to have spent more than $2 billion), President Obama emerged victorious November 6th. The state of Florida, so critical to President Bush’s victory in 2000, did not announce final results until Saturday, Nov. 10th (4 days after the national election) but they didn’t Matter. Mr. Obama had far more than the 270 Electoral College votes he needed and was therefore guaranteed 4 more years in office.・・・

  民主党は大統領選挙では勝ちましたが、下院でマジョリティを獲得できなかったので労働法の改定は難しくなりました。それゆえオバマ大統領の支持母体である労働組合の要望に応えるためには、労働省その他の官庁が出す行政指導(ガイドライン)という道具を使うことになると予想されます。オバマの二期目(パート2)では、どのような労使関係上の問題が取り上げられる可能性が高いかを分析しています。
●vol.16 President Obama: The Sequel (part 2)
What to Expect for Business in 2013 and beyond.
  An Update (January, 2013)
Democrats are very happy now - President Obama was re-elected and they kept the majority in the Senate, an impressive feat considering that 23 Democratic seats were at risk during the election (out of 33 total) yet the Democrats managed to pick up 3 additional senators vs. the Republicans.・・・

オバマケアは機能するか、ビジネスへの影響は?

  vol.17は、フィルさんの米国健康保険制度に関する3番目のレポートです。
アメリカでビジネスをする際、HRMで最も大切なテーマの一つが、フリンジ・ベネフィットの取り扱いです。どのようにマネージするかで、いわゆるボトムライン会社の業績に大きな影響を与えるからです。今回は、健保に関する鉄の3角形(どれか一つを動かすと他に影響が出る)といわれる加入資格、質、コストの三つの側面から新制度を分析し、将来を予想しています。なお、全体の理解のためにレポートVol.7Vol.14を合わせて読まれることをお薦めします。

●vol.17 Obamacare – Is it working?
What will be its impact on Business in America?
  An Update (March, 2014)
Democrats are very happy now - President Obama was re-elected and they kept the majority in the Senate, an impressive feat considering that 23 Democratic seats were at risk during the election (out of 33 total) yet the Democrats managed to pick up 3 additional senators vs. the Republicans.・・・

  vol.18は、人的資源管理部門に対する最近の評価についてのレポートです。取り上げられたのは、有名なコンサルタントのRam Charan さんの見解です。内容は読んでいただくとして、Charanさんについて少し紹介すると、博士はインド北部の生まれで、子供のころから家業の靴屋を手伝いビジネスの世界に触れていました。インドでエンジニアリングの学位取得。その後ハーバードでMBAと博士号を取得し以来コンサルタントとしてGEのジャック・ウエルチさんをはじめ多数のCEOに助言してきました。
著書はThe Leadership Pipeline ほか多数です。

  個人的なことでいえば、コロンビアのシニア・エクゼクティブ・プログラムで戦略論の講義を受けました。インドなまりの英語で生徒の多くが聞き取りに苦労したのですが、幸いインド英語に慣れていたので、議論に参加することができました。その後、仲間のデンマーク人、彼は「関島は下手な英語でみんなの足を引っ張った」という評価をくれた人なのですが、「関島は英語が出来ないわけじゃないのだ」と言われたので、「そう、俺はイギリス英語もアメリカ南部の英語も、ブルックリンなまりの英語も聞き取れる。君のデンマークなまりが良く聞き取れないだけだ」といって溜飲を下げた記憶があります。
今年の Annual Wharton Leadership Conference でもスピーカーの一人で、なぜ女性のボードメンバーが少ないのかという質問に対し、女性のキャリア選択がHR部門に偏っているため、と答えていました。

●vol.18 Obamacare – Is it time to split HR?
  An Update (August, 2015)
Ram Charan, worldwide business leader and heavily desired speaker, wrote recently if his idea to reform Human Resources in Harvard Business Review titled “It’s Time To Split HR.” In the article, Ram argues that not all HR people have the same business skills and many HR people should not be given “a seat at the senior Leadership table”・・・

  vol.19は、人事考課のやり方の変化についてのレポートです。
私の経験でも、米国企業での年1回あるいは期1回の人事考課の面接は、する方もされる方も準備が大変です。主に目標の達成度合いについて議論するのですが、問題点を指摘しても、言い訳が山のように出てくるのが普通です。そのため幹部クラスの面談に際しては 事前に、状況変化に対する対応策に関する議論や指示についての資料を整理し、言い訳に反証できる準備を整えておかなければなりません。そういう準備をして面談しても、評価される方は「評価が適切とは思わない」というのが世の常。時間とエネルギーを費やす割には、現在の方法は効果が薄いのです。そのためいろいろな工夫が登場しはじめているという報告です。
●vol.19 Performance Evaluations ? Get Ready for some Major Changes
  An Update (August, 2015)
There are few topics in management that get people more excited or upset than performance evaluations. Most companies require their managers to prepare and deliver these reviews on an annual basis. Managers hate the exercise because it requires a lot of time from busy schedules and usually leads to confrontations, especially with low performers・・・

  アメリカの新しい公的健康保険制度についてのフィルさんの解説です。Here to Stay が大文字で始まっているのは、「とうとう居ついてしまった」という感じで、フィルさんをはじめ不賛成者が大勢いることの現れです。
オバマケアは、これまで私的な健康保険に加入できなかった低所得者層に、社会保障として健康保険を提供することを目的としています。「自分の健康は自分で守る」と考え努力してきた人にとって、そうでない人に、皆から集めた税金から補助金をだすのは納得できないし、その上不利益を被るのでは、「なんとも腹だたしい」というわけです。以前の解説とあわせて読んでいただくとそのへんの機微が分かり、アメリカについての理解が深まると思います。
●vol.20 Obamacare ? It’s Here to Stay
  An Update (July, 2015)
With the latest Supreme Court decision in June 2015, it now appears that Obamacare is here to stay in America. The latest decision concerned the Federal government’s right to provide subsidies to lower-income people, which was critical to Obamacare’s future since most of the people who are covered by Obamacare insurance plans are subsidized・・・

  Vol.21 のタイトル April 2016 は、「サスペンスにあふれた年になりそうな2016年を4月時点で展望すると」というニュアンスですが、テーマの一つはオバマ大統領が提案している時間外手当の変更(Overtime Rule についてです。 米国では時間外手当支給の対象にならない人をexempt とよびますが、この範囲を狭めるルールです。日本は世界でも例外的に範囲が狭く、管理職以上だけがexempt ですが、米国では大学卒は時間ではなくアウトプットで給与をもらう人と考えられexempt です。このルールを変更するとどういう影響があるかを解説しています。
●vol.21 Report from New York
  An Update (April, 2016)
2016 has been a most interesting and unpredictable year for politics and business in the U.S. The leading contenders for president, Donald Trump and Hillary Clinton, are clearly disliked by a majority of voters yet they will likely be their party’s nominee・・・

  今回のレポートは、言うまでもなくアメリカ大統領選挙の結果についてです。ウォートン出身のフィルさんは、トランプがペンシルバニア大学ウォートン・スクール卒と報じられるたびに、誇りを傷つけられているようでしたが、これまでのレポートではオバマ・ケア反対の立場でしたので、選挙結果をどう受け止めたか、興味のあるところです。 レーガンが大統領にえらばれた時、「俳優上がりに何ができる」という声が高かったのですが、歴史に残る大統領になりました。トランプもその再現になるか、wait and see です。
●vol.22 The Election of President Trump
  An Update (November, 2016)
People in the U.S. and the world woke up on Wed. Nov. 9th not believing what they heard on the news - Donald Trump won the election for next President of the United States. Certain polls taken the day before the election gave Hillary Clinton a 98% chance of winning. What happened? ・・・

  今回のレポートは、オバマケアの改定に失敗したトランプ大統領のその後についてです。 サブタイトルは、「怒り、興奮、半信半疑」ですが、それが物語るように先行きは不透明です。 株式市場は、ビジネスがやりやすくなる方向に制度変更がおこなわれるとまだ信じていて、 好調を維持していますが、労使関係の改善につながる改定は動き始めていません。 ブッシュ政権時代assistant attorney general for civil rights であったAlexander Acosta が労働長官に 承認されてようやく物事は進むのでは、としています。 NLRBの組合に有利な判定の事例として、「大学で補助的業務についている修士以上の学生の場合は 組合結成を認める」があげられていますが、これは日米の労働法の違いを示しています。 通常、大学卒業生は時間外労働の対象外だからで、大学で補助的業務(リサーチや学生の指導)をするのに 学部卒以上の能力が必要という慣行とぶつかるからです。
●vol.23 Trump’s Presidency – Anger, Excitement and Uncertainty
  An Update (March, 2017)
President Trump has been in office slightly more than 2 months yet it seems much longer because of the daily conflicts and announcements. It’s been exhausting and exhilarating at the same time because no one knows what he will do or tweet next ・・・

  今回のレポートは関島の要望に応え、Ltip とクローバック条項について最近の動きを解説しています。
昨年9月ウエルスファーゴのCEOが、Ltip から41億円($=100円換算)を、同じ銀行の個人部門のトップが19億円をクローバック条項により没収されたことで 世に知られるようになりました。Ltip は経営幹部の報酬の33%を占めているので、その決め方に関心が集まりますが、本報告では金融関係とその他に分けて、よく使われる指標の紹介があり参考になります。
●vol.24 LTIPs and “Clawbacks”
  An Update (July, 2017 )
On September 27, 2016, Wells Fargo Bank announced that its CEO John Stumpf would forfeit $41 million in long-term incentive compensation because of his failure to prevent wide-spread employee misconduct. Employees were encouraged to create multiple customer accounts to qualify for special bonuses and keep their jobs, all under Mr. Stumpf’s leadership. Mr. Stumpf’s penalty or ‘clawback’ was the largest in U.S. business history and amounted to 25% of the CEO’s total career earnings with Wells Fargo (he was employed by Wells Fargo 19 years) The head of the consumer unit also forfeited $19M in long term incentives・・・

  掲載が遅くなりましたが、フィルさんのレポートです。 今回はトランプ大統領に関する情報ですが、日本でも種々報道されているので、既に知っていることが多いのですが、「選挙の時に約束したことは実行しようとしている」と 受け止められています。注目すべきはオバマ時代のNLRBの判例です。 これらを元に戻す動き(undo)は、人事・勤労関係者の支持を受けていて、トランプ人気の一端が減税だけでないことを物語っています。
●vol.25 Life in the Land of Trump
  An Update (February,2018 )
The U.S. seems more divided than ever over attitudes toward President Trump. Most Americans are either anti-Trump, pro-Trump or silent on their opinion to avoid arguments.
Mr. Trump is controversial and highly unpredictable. His tweets can appear at any time and his political statements and tweets are not diplomatic. But even those people who are strongly anti-Trump will admit that he is doing exactly what he promised during his campaign・・・

  今回のフィルさんのレポートは、話題がアメリカの世論の分断に集中し、それに伴って、労使関係についての関心が薄れていることを紹介しています。前者は、日本でもいろいろ報道されているので、知っている人は多いと思いますが、後者の官公労に関する最高裁判決はほとんど報道されていません。労働組合のでき方の違いを理解するのにはとても良い事例と思いますので、一読を薦めます。
●vol.26 This is America - A bloodless Civil War
  An Update (October,2018)
Life in America is decidedly different the past 2 years under President Trump. It appears that most Americans fall into one of 3 categories:
1) Those who love President Trump and continue to strongly support him and attend his political rallies in states across the country;・・・

  フィルさんの中間選挙結果についてのレポートです。
アリゾナ州とフロリダ州で投票の再計算中ですが、予想通り、上院は共和党、下院は民主党という結果に終わり、政治的に平穏な状況に戻る可能性はなくなったようです。面白い観察は、民主党の「トランプ弾劾」を目指しての追及は、クリントンの時の経験から逆効果とする見方です。

裁判官の任命については日本ではあまり報道されていませんが、労使関係への影響は大きいものがあります。保守派の任命は、民主党政権下、組合有利な判決が続いたのでバランスを取り戻す意味で好ましいのですが、政治がらみの案件に忙しくなりそうで、労働法関係に手を入れてくれるかどうか心配です。Me too ブームの影響でセクハラに関する訴訟が増えていますが、グーグルの事件は「日本でも着目する必要あり」です。
●vol.27 The 2018 Mid Terms are Over - The 2020 Presidential Election Campaign has begun
  An Update (November,2018)
The suspense surrounding the mid-term elections in the U.S. is over. Many people predicted a “Blue Tsunami” (Blue is the color for Democrats, Red is the color for Republicans.) Anger over President Trump was expected to motivate voters, especially women and minorities, to give Democrats a majority in the House of Representatives and Senate, thereby controlling Congress・・・

  フィルさんの中間選挙結果についてのレポートです。
アリゾナ州とフロリダ州で投票の再計算中ですが、予想通り、上院は共和党、下院は民主党という結果に終わり、政治的に平穏な状況に戻る可能性はなくなったようです。面白い観察は、民主党の「トランプ弾劾」を目指しての追及は、クリントンの時の経験から逆効果とする見方です。

裁判官の任命については日本ではあまり報道されていませんが、労使関係への影響は大きいものがあります。保守派の任命は、民主党政権下、組合有利な判決が続いたのでバランスを取り戻す意味で好ましいのですが、政治がらみの案件に忙しくなりそうで、労働法関係に手を入れてくれるかどうか心配です。Me too ブームの影響でセクハラに関する訴訟が増えていますが、グーグルの事件は「日本でも着目する必要あり」です。
●vol.28 New York Report
  An Update (October,2019)
It’s strange that the Presidential Election campaign for 2020 has started, with 16 Democratic politicians declaring their candidacy at the same time the Democrats are still contesting the 2016 election. The Mueller investigation and report are expected soon with no one knowing if the results will confirm that President Trump colluded with the Russians to win the 2016 election or whether he obstructed justice by firing the leader of the FBI, James Comey, who was investigating possible collusion・・・

今回のフィルさんのレポートは、アメリカ怒り国 The Angry States of America というタイトルで、 アメリカ社会の分断現象がつくりだしたemployee relation上の問題、特に社会正義social justiceの名の もとに従業員が会社に突き付けているいろいろな要求を取り上げています。
それは、政府との契約に関するものからMe too 問題や差別的表現に関するものまで多岐にわたりますが、短期の問題ではなく、今後も長くつづく現象だとフィルさんは判定しています。
日本から見ると分断は、米国特有の問題のように思えますが、社会的正義というたてまえは、異を唱える人には便利な道具なので、日本でも十分おこりえる問題です。事前に対応策を検討しておく必要があると考えます。

●vol.29 New York Report
  An Update (June,2019)
Employers face many challenges when finding, managing and retaining talent. Lately the most urgent challenge has been coping with an angrier workforce. According to an NPR/IBM Watson Survey, 84% of Americans say they are angrier than the previous generation. 42% of Americans say they are angrier IN THE LAST YEAR! Perhaps a strong economy and historically low unemployment rate has given people more confidence to be honest about their feelings. But employee anger has created a whole new set of problems for employers beyond employee relations complaints. ・・・


  フィルさんの今回のレポートもトランプ再選に関するものですが、特に問題とされているのは、文化的内戦Cultural Civil War と表現される世論の分断です。それが会社や学校や家庭生活に影響を与え、本来なら取り組むべき課題の解決が後回しになっている感じすら生んでいます。それにもかかわらず、トランプ再選の可能性が高いことが良識派と目される人々をいらいらさせる原因のようです。日本もアメリカも野党の不甲斐なさもまたその一因。大きな不況が来るまで状況は変化せず、が関島の意見ですが、どうでしょうか。

●vol.30 New York Report
  An Update (October,2019)
“May you live in interesting times.”
Most people would interpret that statement as a positive blessing, suggesting you wish someone a life filled with challenge and excitement. But it can also be interpreted ironically ? “interesting” could mean times of pain and trouble compared to “uninteresting” times of peace and tranquility.・・・


  今回のレポートは、米国の最大の関心事、コロナと大統領選挙、についてです。
コロナが終息した後、世の中はどう変わるか、は予測が難しい問題ですが、フィルさんは、どんなことが普通のことnormal になるか、考察しています。
大統領選挙については、コロナがどんな影響を与えるかについてですが、日本のマスコミではあまり取り上げられていない点に焦点が当てられていて、参考になります。

●vol.31 New York Report
  An Update (April,2020)
It is only one year away from the 2020 U.S. Presidential Election yet it seems the election from 2016 hasn’t been decided as yet. Democrats in Congress are still trying to overturn the results of the 2016 election by impeaching President Trump, first through the Mueller investigation into alleged Trump/Russia collusion and now for trying to coerce Ukraine into providing negative information on the leading Democratic candidate for President in 2020, Joe Biden.・・・


  今回のフィルさんのレポートは、大統領選挙に伴って広がったアメリカの亀裂についての報告で、単に政党支持の問題にとどまらず、人間性や生活態度までに対象が広がり、言わば「物言えば唇寒し秋の風」といった状況を生み出されている、とのこと。そのような状況下、従業員が上司や会社を攻撃する際、ソーシャルメディアが有力な武器になっているので、使い方に十分用心する必要があることが指摘されています。

●vol.32 New York Report
  An Update (August,2020)
“Ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country.”John F. Kennedy, President of the United States. ・・・


  今回のフィルさんのレポートは、日本の新聞や雑誌では、あまり説明されない「大統領選挙に関する保守派の考え方」を良く表しています。
一言でいうと、独立自尊で、「自立した個人なくしては民主主義は機能しない」という考え方です。自分と家族の生活はできるだけ自分の努力で守る、権利には義務が伴うなどは、保守派の人々には当然のことです。それゆえ、バイデンさんの全ての人を健康保険の加入対象とする案Medicare for All は不評です。健康管理に努力しない人も対象とすれば医療費が上がり結果、保険料が上がってしまうからです。また郵便による投票に反対する理由は、郵便投票は、普段、投票所にいって投票するという市民の義務を怠っている人の投票率を上げるからで、「義務を果たさない人の意見を広く取り入れるというやり方は、おかしい」と考えているためです。
いずれにしろ、大統領は「選挙の結果により直ぐに決まる」という情勢にはなくNY市民のイライラは続くようです。

●vol.33 New York Report
  An Update (October,2020)
“2020 has been a very, very stressful year for everyone but especially citizens of the U.S, mainly because of the impact of COVID and the Presidential election. ・・・


  今回のフィルさんの大統領選挙に関する報告では、話題となった郵便投票についての保守派の見方が強く反映されています。選挙後の状況については、共和党が上院と最高裁を抑えたので、民主党とのバランスは維持できたと考えると同時に、選挙の終了で、分断も和らぐのでは、と期待しています。コロナ対策は、「お手並み拝見」という感じです。

●vol.34 New York Report
  An Update (August,2020)
“Ask not what your country can do for you. Ask what you can do for your country.”John F. Kennedy, President of the United States. ・・・


  今回のフィルさんの大統領選挙に関する報告では、話題となった郵便投票についての保守派の見方が強く反映されています。選挙後の状況については、共和党が上院と最高裁を抑えたので、民主党とのバランスは維持できたと考えると同時に、選挙の終了で、分断も和らぐのでは、と期待しています。コロナ対策は、「お手並み拝見」という感じです。

●vol.35 New York Report
  An Update (February,2021)
Joseph Biden was officially inaugurated as the 46th President of the United States on January 20th, 2021. ・・・


  今回のレポートは、現在のアメリカに広がる大きな分断についてのものです。 2月のレポートは、労使関係における分断でしたが、今回は、コロナ過対応で広がったジョージア州などの選挙制度の改定が与えた影響です。人種や性に関する新しい種族tribesが生まれていて、分断はいっそう大きくなり企業の経営にも大きな影響が出ているとのこと。
以下は分断に関するニューヨーク・タイムズの記事(NY TIMES 4月21日 The threat to American democracy has a name. Sectarianism is growing, as camps increasingly see opponents as `enemies’ )です。「トランプ以後、人種や性に関する分断は一層大きくなり、あたかも回教徒のスンニ派とシテ派の対立の如くなっていて、お互いを敵とみなす状況になっています。その為、選挙で負けた場合は相手の意見を認めるという民主主義の基本ルールが機能せず、話し合いで合意点を見つけることが、ほとんど不可能になっています。」とのこと、ご参考まで。

●vol.36 New York Report
  An Update (April,2021)
Even though Donald Trump has left office, the tension between races and genders in the U.S. seems to be getting more and more intense and hostile. Although President Biden pledged to unite the country, his executive orders and policy proposals, under the theme of social justice, are dividing Americans by race and gender more than ever. New racial and gender “tribes” are being formed in society and within corporations, each with their own set of grievances and demands. ・・・


  今回のフィルさんのレポートは、現在のアメリカの職場が抱える問題の、具体的内容にふれたものです。
例えば、Me Too 現象:「私も同じような酷い取り扱いを受けた」とセクハラや差別的と荷扱い等の苦情を申し立てるケースが増加し、ちょっとしたコメントやジェスチャーでもハラスメントと受け取られかねないので、従業員間の対話が低下。
The Black Lives Matter: 白人従業員に be less white なることを求める研修や黒人の採用優先策の導入。等々、通常では知りえない現場の状況が生々しくレポートされていますが、やがて日本でも同じような状況が起こりかねないのでは、と少し心配になりました。

●vol.37 New York Report
  An Update (July,2021)
The U.S. economy was in terrific condition in 2019 ? new records in the stock market, historically low unemployment, and a healthy GDP growth rate. People appeared to enjoy their jobs and work environments. Things were going very smoothly. ・・・


  今回のフィルさんのレポートは、アメリカのオフィス文化が、在宅勤務が普通になった影響で、大きく変化し始めたことを報告しています。
在宅勤務のメリット。デメリットが今後の人材確保の方法に与える影響が論じられていますが、労働市場がタイト(失業率4.6%)になり新規採用難しくなった現状を背景に、在宅勤務が認められないと従業員のGreat resignation 大量退職 という現象が発生する、若い人により権限を委譲せよ、という要求が高まっている等の報道が増えているとのこと。
また、オープンドア・ポリシーのお陰でトップ マネジメントと接触する機会が増え、新人はオフィスに出勤することにより、どのような行動が好まれるか、嫌われるかなどの企業文化を学ぶことができるというメリットが、理解され始めているようです。
War for Talent といわれる状況下、若手とベテラン社員の文化の融合が不可欠、は日本と同様と感じました。

●vol.38 New York Report
  An Update (November,2021)
Until the last few years, American office culture was similar to office cultures around the world. Management still held power and employees were expected to blend into each company’s corporate culture if they wanted to advance and move into higher compensated roles.・・・


  今回のフィルさんのレポートは、コロナの影響で出勤率が低下している一方で、退職率も増加中と現状を紹介、その理由について解説しています。
また、犯罪率も高まっていて,サンフランシスコでは駐車の際、車の窓を開けて置き、中に何もないことを示す、という盗難対策が推奨されているとのこと。
Whartonのカペリ先生は、最近の人材マネジメントの動向を3項目に分けてレポートされています。ご一読ください。

●vol.39 New York Report
  An Update (January,2022)
Covid has radically changed the way Americans do business more than any other event in modern history. Businesses that were shut down in 2020 during the early stages of the virus started to slowly recover in 2021, but the emergence of the delta and omicron variants prevented a full recovery.・・・

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